資産形成意識の高まりにより、ハワイ不動産の購入を検討する日本の人々が増えています。しかしながら、不動産相場や購入までの流れ、税金、維持費、仲介手数料などわかりにくい部分も多く、積極的に動けない人も珍しくありません。そこでこの記事では、ハワイ不動産を購入するまでの流れを詳しくご紹介！ハワイ不動産のメリット、注意点、かかる費用、そして必要不可欠な仲介企業の重要性まで、ハワイ不動産会社と提携するOurTurnが徹底解説します。
ハワイの不動産購入のメリット6選
ハワイ不動産購入を考える際、最も気になるのは購入するメリットです。ハワイ不動産の購入には複雑な手順と税金や維持費に関する知識、そして何より高額な費用が必要になります。
こうした様々な流れを経由してまで、ハワイ不動産を購入するメリットはあるのかと、誰もが考えるでしょう。そこでここからは、ハワイの不動産を購入する具体的なメリットを解説します。
①デュアルライフ（二拠点生活）の拠点として
購入したハワイの不動産は、デュアルライフの拠点として活用できます。近年、海外で暮らすもしくは、日本と海外を行き来し二拠点で生活する日本人が増えてきました。2022年には海外在留邦人が過去最多数を記録し、現在も増加傾向にあります。
海外で暮らす際、絶対的に必要になるのが居住場所。ハワイでの暮らしを望む人にとってハワイ不動産購入は、そのまま拠点の確保になるため大きなメリットです。
②開発可能な土地の少なさ
ハワイは自然保護区域が圧倒的に広く、開発が厳しく制限されています。つまり、限りある土地を購入できるのが、ハワイ不動産購入のメリットです。
ハワイ（ハワイ州）の土地面積は28,311㎢。岩手県2つ分よりも、やや狭い程度です。日本よりも圧倒的に狭いハワイで、建設できる建物には限りがあります。そのため、ハワイの不動産が売り出されにくくなる可能性もゼロではないのです。
限りある土地を購入できるのは、ハワイ不動産購入の大きなメリットの1つだと言えるでしょう。そして後項にも繋がりますが、限りあるモノは高騰し資産としても大きな価値を持つようになるのです。
③金よりも手堅い投資先
ハワイ不動産購入は、投資としてのメリットもあります。日本不動産も、投資先として人気です。しかしながら、日本の不動産は時間の経過によって、建物の価値が失われていきます。ハワイ不動産は、中古価格でさえ上昇中です。また購入希望者は、世界中の人々。引く手あまたのハワイ不動産は、好条件で売りやすく、手堅い投資先と評価できるのです。
ちなみに、ハワイ不動産は売る・買うどちらのケースでも優秀なエージェント（仲介企業）をつける必要があります。個人間売買もできないわけではありませんが、相場を偽られたり書類や手続きの不備など、後々大きなトラブルになる可能性があるため、避けるべきでしょう。
④日本における節税対策
ハワイ不動産購入のメリットは、日本における節税対策に繋がる部分です。海外の不動産は、減価償却費の計上により大きな節税効果を持っていました。ところが2020年度の税制改正により、既存の節税スキームは破綻したと言えます。そのため、「不動産購入による節税効果はゼロになった」と思っている人も少なくありません。
しかしながら、税制改正は個人を対象としています。法人の場合は、ハワイ不動産購入による節税効果が残っているのです。このように、ハワイ不動産購入には複雑な法律への理解も必要になります。
⑤ハワイにおける節税対策
ハワイ不動産購入は、ハワイ（アメリカ）における節税メリットもあります。保有する不動産を売却し、新しい物件を購入する場合、アメリカにて、譲渡税が約20％発生するのが通常です。しかしながら、ハワイ不動産には”事業用資産の買換え特例”が適用されるため、これだけでも大きな負担削減になります。
さらに短期譲渡所得税の延長や、土地20％・建物80％の価値バランスの影響など、ハワイ不動産には多くの節税効果が存在するのです。ハワイ不動産購入に関する節税対策やメリットについてより詳しく知りたい人は、ハワイ不動産専門家である株式会社OurTurnへお問い合わせください。専門スタッフが購入者の利益を最大化する、豊富な情報を提供します。
⑥高い満足感
ハワイの不動産を購入すると、高い満足感を得られます。ハワイは世界中の人々が憧れる場所であり、日本人も例外ではありません。日本人が訪れる旅行先、訪れたいと思っている土地ランキングでは常に上位です。
このように大勢が憧れる場所に、自身の不動産を保有できたら、得られる満足感は計り知れません。もし老後や早期リタイア後に住む場所として確保できたなら、ただやみくもに働くだけだった日々の活力にもなるでしょう。
ハワイの不動産購入時の注意点
ハワイ不動産の購入には、モチベーションなど内面的なメリットの他、税金対策など現実的なメリットも多々存在します。しかしながら、ハワイの不動産購入にはいくつか注意点も存在するのです。そこでここからは、ハワイの不動産購入時の注意点4つをご紹介します。
日本語不可
ハワイ不動産を購入する際、先方が日本人である可能性は高くありません。そのため、英語など日本語以外でのコミュニケーションが必要です。さらに、ハワイ不動産購入には日本とアメリカ2つの法律も絡んでくるため、日常会話レベル以上の語学力が必要になります。
ただし、優れた仲介企業を利用すれば、言語の問題は一瞬で解決可能です。OurTurnにご依頼いただければ、言語はもちろん、双方の法律や不動産知識に詳しいスタッフがサポートいたします。
相場の把握
ハワイ不動産購入で非常に難しいのが、相場の把握です。日本で暮らす人が日本の土地を購入する際、ある程度の相場は容易に把握できます。土地のイメージや、地域に関する情報を既に持っているため、想定する価格と現状価格の乖離がほとんどありません。さらにインターネットを使用すれば簡単に詳しい相場が調べられますし、価格の推移や情報の信憑性の高さも判断できるため、リスクは最小限です。
ところが異国の不動産購入では相場の把握が難しく、適切な金額かどうか一般人では判断できません。たとえインターネットを利用したとしても、それらが信頼に値する情報なのか、不安を完全に払拭するのは非常に難しいでしょう。そのため、ハワイ不動産を購入する際は、最新相場を把握するハワイ不動産専門家の助けが必要です。
購入手続きの違い
ハワイ不動産購入で、不動産選び以上に難しいのが購入手続きです。日本での不動産売買には専門資格が必要ですが、当然ながらハワイの不動産売買にも特別な資格が必要になります。つまり、それほど専門的な知識と複雑な手続きが求められるのです。
しかしながら、購入手続きはハワイ不動産仲介企業に任せれば問題ありません。ただし、任せる仲介企業選びが非常に重要になるのです。
エージェント選び
ハワイ不動産購入において、最も重要なのがエージェント（仲介企業）選びです。エージェントによって、購入金額だけではなく購入できる不動産の種類も異なります。では、具体的にどのようなエージェントを選べばいいのか、ポイントをいくつかご紹介しましょう。
〇日本語でのやり取りが可能
〇ハワイ・日本どちらにも拠点がある
〇調査会社・弁護士の手配を行える
〇不動産の管理・運用を任せられる
ハワイ不動産を購入する際、物件に問題ないか確認する調査会社、手続きを行う弁護士が必要になります。しかしながら、それらを個人で手配するのは容易ではありません。またすぐに使用しない不動産の管理、節税や商業目的で購入する場合、購入後のメンテナンスをどのようにするのかなど、購入後の対応も考えなければなりません。
そのためハワイの不動産購入では、購入に関する手続きだけではなく、各所人材の手配まで行うエージェントが必要です。Our Turnでは上記全てをサポートさせていただきます。ハワイ不動産購入に少しでも興味がある人や、購入後の管理や運用に疑問がある人は、ぜひ一度お問い合わせください。
ハワイの不動産購入までの流れ
日本の不動産を購入する場合とハワイの不動産を購入する場合とでは、流れが大きく異なります。ハワイ（アメリカ）特有の手順も存在し、聞き慣れない言葉も少なくありません。購入までの流れが不明確だと、それだけで抵抗を感じてしまいますし、不安も生じます。そこでここからは、ハワイの不動産購入までの流れを簡単にご紹介します。
〇物件検索
〇内見
〇購入申込書提出
〇ローン審査
〇中立第三者機関開設
〇手付金の支払い
〇物件精査実施
〇中間金支払い
〇ローン承認証明書提出
〇物件最終確認
〇公証手続き及び提出
〇登記
ハワイ不動産購入には、上記手続き・作業が必要です。選んだエージェントによって、上記手続き・作業に対応できないケースもあります。そのため、ハワイ不動産手続きを完結させられる専門的エージェントを選びましょう。
Our Turnにおける具体的なサポート方法については下記リンクからご覧ください。
ハワイ不動産購入にかかる費用は？
ハワイ不動産購入には、建物・土地代以外にも費用が発生します。中には、日本の不動産購入では発生しない費用もありますので、ここからは、具体的な費用をご紹介します。
物件リサーチ費
ハワイの不動産を購入する際、物件を調べるための様々な費用が発生します。
〇渡航費
〇現地交通費・宿泊費
〇対応不動産企業への支払い
まず、物件を直接見るためにはハワイに行かなければなりません。1回の渡航で不動産を決めることができなければ、費用はさらに増えます。購入を検討している不動産周辺の環境調査も必要です。つまり、数日間滞在しなければなりません。
さらに、不動産を所有する人・企業への対応に関する報酬の支払いも必要になるケースがあります。こうした費用を削減するためには、Our Turnが提供するビデオ通話内見がおすすめです。Our Turnでは、不動産の選定や内見をビデオ通話で対応いたします。もちろん実際にハワイに出向く方法も用意されているため、最終決定時のみハワイへ渡航するのもいいでしょう。高額になる物件リサーチ費を、最小限に抑えられます。
仲介手数料
日本では不動産を購入する場合、仲介手数料が発生します。しかしながら、ハワイの不動産購入では、仲介手数料を支払うのは物件の所有者であり不動産を売る側。基本的に不動産価格の6％を売り手側が支払い、売り手・買い手双方のエージェントが3％ずつ貰う仕組みです。そのため、購入者は一切仲介手数料を支払う必要がありません。
その他必須費用
ハワイ不動産を購入する際、日本とは異なる人件費・手数料が発生します。
〇エスクロー会社費用
〇デューデリジェンス費用
〇専門家費用（弁護士費等）
〇公証費用
ハワイの不動産購入では必ず、不動産売買の実務を担う第三者機関であるエスクロー会社を間に挟み取引を進めます。取引内容、売買費用の確認・受取、取引不動産調査、登記手続きなど、あらゆる実務を行う存在です。当然ながら、エスクロー会社への費用が発生します。相場は、物件価格の0.3％～2％です。
次に考えなければならないのは、デューデリジェンス費用。デューデリジェンスとは、建物や設備、その他売買に関するリスクを調査する監査役です。不動産に関する情報を開示するのは売り手側の義務ですが、内容の指定や分析、指摘を行うのは買い手側となっています。買い手側は、必要であれば会計士や税理士、建築家などの専門家を雇い、購入前のリスクを把握する責任があるのです。日本にはデューデリジェンス文化がないため、怠ってトラブルになるケースも少なくありません。
デューデリジェンス費用とは別に、専門家費用も想定しておく必要があります。譲渡証書（Deed）の作成・提出を行う弁護士費用などです。所有形態（名義）決定のため、弁護士の他、会計士が必要になるケースもあります。その他に発生する費用は、公証費用です。このように、ハワイ不動産購入には、様々な必須費用が生じます。そして同時に、デューデリジェンスに関する調査会社や専門家の手配も、買い手側が行わなければなりません。
Our Turnでは、複雑で多岐にわたる手配及び手続きに対応いたします。外部企業の紹介ではなく、提携エージェントと共に、安心してハワイ不動産を購入できるプロセスを整えているのが特徴です。
ハワイ不動産購入後の維持費は？
税金
ハワイ不動産を購入した場合、毎年固定資産税の支払いが必要です。日本とは違い、アメリカの固定資産税は地方によって税率が異なります。
〇オアフ島・・・0.35％
〇ハワイ島・・・1.05％
〇マウイ島・・・0.53％
〇カウアイ島・・・0.605％
ハワイ島が最も高い税率となっていますが、住む人や固定資産税評価額によって0.6％まで下げられるのが特徴です。また、不動産を相続させる場合、相続税が発生します。しかしながら、所有者の所在によってはアメリカの税法が適応され、相続税が発生しないケースも。
ハワイ不動産購入に関するより詳しい税金事情が知りたい人は、Our Turnにお問い合わせください。なお、ハワイ不動産購入では、日本とは違い不動産所得税は発生しません。
その他維持費
すぐに住まない場合、またはデュアルライフで利用する場合、別途不動産の維持費が必要です。商業目的で利用する場合は、光熱費やこまめなメンテナンス費、借り手を募集するため広告費も覚悟しなければなりません。
しかしながら、Our Turnでは物件の管理・運営全てをおまかせいただけます。日々生じるメンテナンス費や光熱費、借り手の募集に関わる費用の支払いの作業は全てOur Turnが担います。また必要な作業については日本語にて事前に連絡をもらえるため、大切な資産を安心して任せられます。
ハワイ不動産購入はエージェント選びが鍵！
ハワイ不動産のメリットや注意点、購入の流れなどご紹介しましたが、日本での不動産購入と比べると異なる点が多く複雑です。そこで、ハワイ不動産を購入する際、1番の味方であり助けてくれるのがエージェントです。
選んだエージェントによっては、買わせるだけ買わせて、複雑な手続きを丸投げされるケースもあります。不動産の管理や運営をお願いしたくても受け付けてもらえず、別企業を探さなければならない場合もあります。
その間、不動産のメンテナンスが一切できなくなり、修繕費など高額な追加費用を支払うケースも珍しくありません。まずはハワイ不動産に関する専門知識をしっかり持っており、購入後のサポートもしてくれる、優れたエージェントを通してハワイ物件探しを開始しましょう。
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